2013年6月28日 東京地方裁判所 判決
レンタル収納スペースと事業所税
結果 —向き―
| あらまし | オフィスビルの空室を借りて細かく仕切り、「レンタル収納スペース」として貸す事業を営む会社が、平成19年度から21年度の事業所税を申告し、21年度分については税額を減らすよう請求した。東京都の税務当局は、この事業も事業所税の対象だとして税額を増やす処分と過少申告の加算金を課す処分をし、減額の請求も認めなかった。会社は、自社は場所の利用権を提供しているだけで税の対象にならないと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都の税務当局は、会社の事業が事業所税の対象になるとして税額を増やし、加算金を課し、減額の請求も認めなかった。会社の審査請求も東京都知事が退けた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。税額を増やす処分、加算金、減額請求を認めなかった通知は、いずれも適法だ。 造作で保管に適した空間を作り、利用を強く制限して管理する事業で、単なる不動産の貸付けとはいえない。 委託による入退室管理や巡回・清掃は人による役務の提供で、客も多く出入りするので「事業所等」に当たる。 |
- 裁判年月日
- 2013年6月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第770号
- 事件名
- 事業所税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第770号 2013.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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