2013年7月10日 東京高等裁判所 判決
年金制度終了で受けた一時金の税金
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の退職年金を受け取っていた元従業員ら8人は、会社が信託銀行との年金信託契約を解約して制度が終了したことに伴い、一時金の支払を受けた。元従業員らはこれを平成19年分の退職所得として申告したが、税務署長は平成17年分の一時所得に当たるとして、所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。元従業員ら(死亡した人については相続人)は、国に対し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、元従業員ら側の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。一時金は平成17年分の一時所得に当たり、税務署長の処分は取り消されないと判断した。 一時金は制度終了に伴う年金基金の清算の分配金で、退職していない加入者も対象だから、退職を原因とする支払ではないとした。 年金の権利確定は契約解約の時点で、元従業員らの訴訟や平成19年の和解は確定時期を左右しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年7月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第33号
- 事件名
- 各所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第８号（第１事件），同第９号（第２事件），同第１０号（第３事件），同第１１号（第４事件），同第１２号（第５事件），同第１３号（第６事件），同第１４号（第７事件）及び同第１５号（第８事件））
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第33号 2013.07.10— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。