山本 剛史

県警が真相を隠した、虚偽の説明をしたとの主張は認めなかった。被害者が捜査で受ける利益は法律上保護されるものではないとも述べた。

ただし、格差が2倍未満なら足りるわけではなく、国会は投票価値の平等をできる限り実現する努力を続けるべきだとした。

調査で地下水位は公道面の下約1.7mとされ、止水工事で湧水が止まったことも地下水説と矛盾しないとして、地下水ではないとの主張を退けた。

妻子の生活の本拠が永続的に日本にあるとは認められず、妻子が男性を訪ねて交流できるため、年齢や心身の状態を考えても判断は変わらないとした。

非常勤で代表権も報酬もない短期の就任では合併後の共同経営とは評価できず、会社の意思に基づく会社の行為として否認できるとした。

希望退職の実施など解雇回避の努力は十分で、人選基準も協議手続も相当とし、組合排除の不当労働行為も認めなかった。

年金の権利確定は契約解約の時点で、元従業員らの訴訟や平成19年の和解は確定時期を左右しないとした。

通常より長く眠り、起床時の体調も良く、自ら交番に行ったことなどから、軽率だが重過失とまではいえず、原則停職にあたる「相当時間経過後の運転」だとした。

巨額の使途不明金や事務長の指名手配で信頼を失ったのは無理もなく、やむを得ない事由に当たり、特別掛金も支払う準備をしていた。

校長は多忙で、団体側の強引な行動もあった。県教育委員会は約束の時間で交渉を終え、再開も調整していたため、違法ではないとした。

郵政省側は是正の意思を繰り返し示し、慣行休息を勤務条件と認めていなかったので、法的な効力のある労使慣行も成立していないとした。