2013年8月29日 名古屋地方裁判所 判決
外国人の生活保護費の返還決定
結果 —向き―
| あらまし | 大韓民国籍で名古屋市で生活保護を受けていた人が、精神障害を理由に障害者加算を受けていた。市の福祉事務所長は、障害は本人の薬物使用が原因で加算の要件を満たさないとして、3か月分の加算合計4万7670円の返還を決定した。受給者は、外国人にも生活保護を受ける権利があり、この決定は裁判で争える行政処分に当たるとして、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福祉事務所長は、生活保護法63条に基づくとする通知で返還額を4万7670円と決定した。通知には、日本国籍のない人については昭和29年の国の通知に基づく行政措置なので、審査請求や取消訴訟はできないと書かれていた。 |
| 判断 | 訴えを却下した。返還決定は裁判で取消しを求められる行政処分に当たらず、返還義務の有無などの中身は判断しなかった。 生活保護法の対象は日本国籍の人に限られ、外国人への保護は法律の委任のない通知に基づく行政措置にすぎないとした。 返還を求められても、受給者は市の不当利得返還請求の中で義務を争えるので、救済に欠けず、憲法違反の主張も採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 2013年8月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第22号
- 事件名
- 生活保護費返還決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成25年（行ウ）第22号 2013.08.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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