2013年9月6日 東京地方裁判所 判決
海洋掘削リグの賃借料と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 海洋掘削を行う日本の会社は、パナマにある100%子会社2社から、海底の石油や天然ガスを掘るための設備「リグ」2基を借り、賃借料を支払っていた。リグはペルシャ湾で、イランの子会社に貸し出して使われていた。税務署は、この賃借料は法律で日本国内の所得とされる「船舶」の貸付けの対価にあたり、支払の際に所得税を差し引いて国に納めるべきだったとして、納税の告知と、納付が遅れたことへの追加の税（不納付加算税）を課した。会社は、自力で進めないリグは船舶ではないと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、平成17年5月分から平成23年1月分までの賃借料について、所得税の納税告知と不納付加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退け、リグの貸付けは「船舶」の貸付けにあたり、税務署の処分は適法だと判断した。 所得税法に「船舶」の定義はなく他の法令からも明らかにできないため、事情を社会通念に照らして決めるほかない。 リグは機器を載せたまま浮いて曳航で移動でき、船舶検査証書も受けていた。掘削中の時間が移動より長くても結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2013年9月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第294号
- 事件名
- 源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第294号 2013.09.06— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。