2013年10月24日 東京高等裁判所 判決
為替ヘッジ取引の利益と控訴審での新主張
結果 —向き―
| あらまし | 日本に支店を持つ保険会社は、保有する米ドル建て社債の為替損を減らすため、通貨オプション取引（買いと売り）をしていた。会社が為替相場の大きな変動を理由に社債の為替差損を経費にあたる損金として申告したところ、税務署は損金と認めず、法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。会社はこれらの処分の一部取消しを求めて提訴した。控訴審では、国が一審で具体的に主張しなかった売りオプションの利益の課税を新たに主張し、会社はこの主張を遅すぎるとして退けるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地裁は、為替差損を損金と認める一方、買いオプションの利益約7113万円だけを課税所得に加え、所得金額約237億円などを超える部分の処分を取り消した。 |
| 判断 | 国の新たな主張は遅すぎるとはいえず、退けないと判断し、一審判決のうち国が不服とした部分を取り消して、その部分の会社の請求を退けた。 売りオプションの利益は国の一審の主張が退けられて初めて問題になる点で、会社に説明を求められても、判断前に主張しなかった国は遅すぎない。 利益の算入と所得の計算は争いがなく、利益額も証拠で容易に分かるので、審理は遅れない。所得は約240億円、法人税は約45億円となる。 |
- 裁判年月日
- 2013年10月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第29号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第１９９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―処分の大部分を取り消し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第29号 2013.10.24— この判決 |
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