2013年10月23日 東京高等裁判所 判決
塾講師・家庭教師への報酬と給与
結果 —向き―
| あらまし | 講師や家庭教師を学習塾や一般家庭に派遣する業務を受託していた会社は、業務委託契約を結んだ講師らへの支払いを給与ではないとして、所得税の源泉徴収をせず、消費税の計算でも仕入れとして差し引いていた。渋谷税務署長は、この支払いは給与にあたるとして、平成15年10月分から平成19年10月分の源泉所得税の納付を命じ、3年分の消費税額を増やす処分と加算税の処分をした。会社は、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、講師らへの支払いを給与とした税務署長の処分はすべて適法とした一審の結論を維持した。 指揮命令を受ける関係は給与の必須条件ではなく、当事者の認識も特に重視されず、業務委託の形式でも給与でなくなるわけではないとした。 税務署が事業所得と積極的に判断を示した事実も確かな証拠もなく、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年10月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第224号
- 事件名
- 源泉所得納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第３０８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第224号 2013.10.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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