2013年10月18日 東京地方裁判所 判決
遺言で相続分ゼロの孫と故人の所得税
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人の孫は、先に亡くなった親に代わって相続人となったが、遺言には名前がなく、遺産はすべて他の相続人に割り当てられていた。孫は後に、最低限の取り分(遺留分)を求める請求をした。税務署は、亡くなった人の所得税を納める義務を孫が引き継いだとして、税額を決め、無申告の場合の追加の税も課した。孫は、遺言で自分の相続分はゼロとされたので引き継ぐ税額は0円だと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、法律で定められた相続分の10分の1で計算して約2800万円の税を孫が引き継ぐとした。国税不服審判所は、遺言で相続分はゼロとされたが遺留分の請求で20分の1になったとして、税額を約1400万円に減らした。 |
| 判断 | 孫の請求を認め、相続分をゼロとして計算すべきだったとして、所得税の決定のうち0円を超える部分と無申告の追加の税の処分を取り消した。 全遺産を他の相続人に割り当て、二度の遺言のどちらにも孫の記載がないことから、遺言は孫の相続分をゼロと定めたものと認められる。 遺留分の請求で孫が財産の権利を得ても、遺言で定めた相続分は修正されず、引き継ぐ所得税は0円のままだ。 |
- 裁判年月日
- 2013年10月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第104号
- 事件名
- 所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第104号 2013.10.18— この判決 |
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