2014年4月17日 東京地方裁判所 判決
モデル事務所の登録モデル情報の流用
結果 —向き―
| あらまし | モデルやタレントのマネジメントを行う会社の元従業員2人が退職して同業の新会社を設立し、元の会社の登録モデルを多数勧誘して契約を結んだ。元の会社は、社内で秘密として管理していた登録モデルの氏名や連絡先を不正に使われ、仕事を奪われたと主張した。そこで新会社とその役員である元従業員2人に対し、不正競争防止法などに基づき、連帯して約148万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 登録モデル情報は営業秘密に当たる。アクセス制限や印刷物の裁断、就業規則で秘密として管理され、連絡先と結びついた情報は公開情報から得られない。 登録モデルの親への連絡などの事実から、元従業員らは不正な利益を得る目的で情報を使って勧誘したと認定した。削除の主張も、勧誘の具体的経緯の説明もなく退けた。 14案件のうち損害を認めたのは6案件で、新会社の利益額を損害と推定した。新会社と元従業員2人に連帯して約110万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年4月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ワ）第35742号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（ワ）第35742号 2014.04.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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