2014年6月12日 東京地方裁判所 判決
フライヤー特許の無償提供契約の効力
結果 —向き―
| あらまし | 水循環型フライヤーを開発した会社とその設立者は、経営が苦しいなか、大手グループの投資会社から資金を借り、特許を独占的に使う権利を無償で与える事業提携契約を結んだ。権利はグループの別会社名義で登録された。その後、開発側は、契約は公序良俗に反する、だまされた、勘違いがあった、取締役の決定を欠くとして無効を主張した。そして、権利を設定する義務がないことなどの確認と、登録の抹消を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 開発側の請求をすべて退けた。契約は無効ではないとした。 約1時間半協議して内容を確認し署名しており、強制はなかった。開発費は販売時に回収する考えで、無償も不合理でなく公序良俗違反でない。 対価無償を認識して署名し、実施の許諾も今後の協議に委ねただけで、詐欺も錯誤もない。もう一人の取締役の意思に反したとも認めがたい。 |
- 裁判年月日
- 2014年6月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第7818号
- 事件名
- 専用実施権設定登録抹消登録手続等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（ワ）第7818号 2014.06.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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