2014年6月30日 知的財産高等裁判所 判決
国際特許出願の翻訳文提出の遅れ
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | ある会社が、特許協力条約に基づいて外国語で国際特許出願をし、日本で手続を進めるための書面を期限より早く提出した。ただ、そのあと日本語の翻訳文を出せる特例の期限を2日過ぎてから翻訳文を提出した。特許庁長官は、期限内に翻訳文が出されなかったため出願は取り下げられたものとみなされるとして、書面と翻訳文の両方の手続を却下した。会社は国に対し、この2つの却下の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、翻訳文が期限後に出されたことと、出願が取り下げられたとみなされたことを理由に、手続を却下した。一審の東京地方裁判所は、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。期限内に翻訳文が出されなかったので、当時の特許法により出願は取り下げられたものとみなされ、却下に違法な点はない。 救済を認める条約規則が例外とする「国内法令」は、実際に施行されている法令を指す。当時は救済のない旧法が施行中だったので、条約規則違反にはならない。 特許法が補正を命じられる場合を定めた規定は限定列挙であり、翻訳文を出さなかった場合は含まれない。長官には補正を命じる権限自体がなかった。 |
- 裁判年月日
- 2014年6月30日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第10001号
- 事件名
- 手続却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成26年（行コ）第10001号 2014.06.30控訴棄却 この判決 |
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