2012年7月27日 大阪地方裁判所 判決
電話機リースの勧誘とリース会社の責任
結果 —向き―
| あらまし | 小規模な事業者らが、販売店の訪問勧誘で「今の電話機が使えなくなる」「電話代が安くなる」などと言われ、電話機や複合機などのリース契約を結んだ。事業者らは、うその勧誘で不要な契約をさせられたとして、リース会社と販売店に支払ったリース料などの賠償を求め、詐欺による取消しやクーリング・オフなどを理由にリース料の返還も求めた。リース会社は逆に、未払いのリース料の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | リース会社は平成17年11月頃には違法勧誘を防ぐ指導と確認の義務を負い、これを怠ったとして同月以降の一部の契約で賠償責任を負うとした。 販売店はリース会社の代理人ではなく、詐欺取消しや公序良俗違反の主張は退けた。ただ、うその勧誘をした一部の販売店には賠償を命じた。 事業者でも営業目的の契約でなければクーリング・オフができるとし、実態から判断して一部で解除を認めた。残る未払いリース料の請求は認めた。 |
- 裁判年月日
- 2012年7月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第73号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成20年（ワ）第73号 2012.07.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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