山地 修

月8000円を20分に換算すると約3.58円になることなどから、返すべき額は4円とし、それを超える請求は退けた。

第三者の調査委員会の報告書は学校などの対応の問題点を挙げていた。しかし、報告書は再発防止のためのもので、法的な責任を決めるものではないとした。

禁煙後に症状が軽くなり、車の運転や自宅での仕事もできていたため2級とは認めなかった。2級が条件の障害基礎年金の部分と、2級の年金支給を命じる求めは退けた。

新築時の評価を平成30年度も引き継いだことにも理由はない。鉄骨造で計算した約19億5000万円を超える部分の決定を取り消した。

母親が面会を求めたのに拒み続けた2019年1月9日～2月27日の面会制限は、事実上の強制で違法とした。府に計100万円の賠償を命じた。

ふるさと納税を減額の理由にするかは国会が決めるべき大事な政策だ。特例は法律の委任を超えて無効なので、2回分の決定をどちらも取り消した。

新しい公園は規模と働きがほぼ同じで、近いうちに使えるようになる見込みが高い。手続も実質的に行われていたとして、処分は適法と判断し、住民らの請求を退けた。

念のため計画も検討した。耐震化や施設の総量削減の必要性、費用の試算、意見募集や議会の議決を経たことから、市の裁量の範囲内で違法ではないとした。

立体駐車場は図面上の高さが8ｍ以下で確認は不要だった。くいの支持力計算は国の基準に沿っている。ベランダ等の面積の扱いも合理的で、開発許可も得ていたと判断した。

政務活動費は、一人会派で法人でもないため元議員が返す義務を負う。ただ、決まりどおりに使った分は差し引き、使わなかった約85万円だけを返させた。

社員が介護保険の対象から外れるかどうかは、納入の告知を争う手続きの中で争えるので、会社が権利を守る機会は実質的に確保されている。

資料を見ながら打合せるための弁護人のパソコン使用も同じく守られるべきで、一律に認めなかったのは違法だ。一方、手紙の発信制限は当日に出せなかっただけで、違法ではない。

国に、面会1回につき1万円（時間制限48回分とパソコン制限41回分）の合計89万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

会社は自ら返還を申し出て支払っており、返還の合意があったため市の受領には法律上の理由があるとし、請求をすべて退けた。

離作料の支払義務は当事者間の合意で生じ、金額を示さなくても持ち主に特段の不利益はないとして、取消しの請求を退け、義務付けの訴えは却下した。

拘置所からの2通目と3通目の手紙は開示請求と読める。決められた用紙でない、郵送だという理由で放置したのは違法だとした。

法令の基準は議決権の割合そのものを含まないが、簡明な基準として合理的で、法律の委任の範囲内であり、憲法やカナダとの租税条約にも反しないとした。

市長は公表の状況を十分に知りながら、根拠もなく2つの欄を隠したので違法だとして、市に慰謝料10万円と弁護士費用1万円の支払を命じた。

不正に減らした所得は1億1300万円で、会社が免れた法人税は約2071万円と多額だった。死者の名前を使った悪質な行為でもあり、業務禁止の処分は適法として請求を退けた。

防火設備の決まりは、納めた遺骨を火災から守るためのもので、近所の人の命や財産を守る趣旨ではないとした。