2014年4月30日 さいたま地方裁判所第１民事部 判決
支払督促後の再提訴と時効
結果 —向き―
| あらまし | 中小企業の借入れを保証する信用保証協会は、コンビニを経営していた人（故人）の銀行など3つの金融機関からの借入れを代わりに返済し、その人に返済を求める権利を得た。協会は連帯保証人である親族3人に対し、すでに2008年に簡易裁判所で支払督促という強制執行のできる文書を得ていたが、2013年に同じ債権の支払いを求めて改めて提訴した。保証人側は、同じ債権に重ねて訴える利益はなく、借り手側の債務も時効で消滅したと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 協会の請求をすべて認め、保証人3人に計約1240万円と遅延損害金の支払いを命じた。 保証人への支払督促で時効は10年に延びるが、借り手本人の債務は5年のままなので、時効を止めるために再度の提訴が認められる。 支払督促には判決のような確定力がなく、債権の存否に争いがあれば、相続で確定済みの部分も含め再度の提訴が許される。 |
- 裁判年月日
- 2014年4月30日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第1826号
- 事件名
- 保証債務履行請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第１民事部 平成25年（ワ）第1826号 2014.04.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 山口 信恭 | 賛成 | 単独 |
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