2013年11月21日 東京高等裁判所 判決
相続した不動産の値上がり益と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 相続人は、亡くなった父から相続した不動産を売り、その利益を含めて平成21年分の所得税を申告した。その後、父が持っていた間の値上がり分は相続税の対象になっているので所得税はかからないとして、税額を直すよう税務署に求めた。税務署が直す理由はないと通知したため、相続人は国を相手に、この通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 渋谷税務署長は、税額を直す理由はないと通知した。東京地方裁判所も、この通知は適法だとして相続人の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審と同じく通知は適法だとして、相続人の控訴を退け、父の保有中の値上がり分にも所得税がかかるとした。 父の保有中の値上がり分への所得税は、相続人自身の所得への課税ではなく、父に課すべき税を売却時まで先送りしたものだ。 相続税は相続人が得た利益への税で、父の値上がり分への所得税とは別物だから二重課税にはあたらず、非課税の規定も使えない。 |
- 裁判年月日
- 2013年11月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第268号
- 事件名
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年(行ウ)第２４３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第268号 2013.11.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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