2013年11月19日 東京地方裁判所 判決
外国税額控除の繰越しと申告書の記載
結果 —向き―
| あらまし | 海外の投資事業で外国の税金を納めた納税者が、平成21年分の所得税の確定申告で、平成19年分の控除の枠の余りを繰り越して使い、外国税額控除を受けた。ところが、間の平成20年分の確定申告書には控除の限度額や外国の税額の記載がなく、明細書も付いていなかった。税務署長は、繰越しの手続の条件を満たさないとして繰越し分の約4170万円の控除を認めず、税額を改める更正処分と過少申告加算税を課す処分をした。納税者は、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 渋谷税務署長は、平成20年分の申告書に必要な記載がないとして、繰越しによる控除を認めず、控除額を約370万円とする更正処分と、417万円の過少申告加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 納税者の請求を退け、税務署長の各処分は適法だと判断した。 記載が必要な「各年」は余りのある最も古い年から控除を受ける年までの毎年で、外国税額控除を使わなかった平成20年も含まれる。 国の申告書の書式に欄がなくても明細書を付ければ記載でき、誤りは納税者の法解釈によるので「やむを得ない事情」に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2013年11月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第726号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第726号 2013.11.19— この判決 |
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