2013年3月28日 東京高等裁判所 判決
バナナ輸入と移転価格課税
結果 —向き―
| あらまし | 農作物の輸入・卸売を営む会社は、海外の関連会社からエクアドル産バナナを輸入していた。税務署は、この会社が関連会社に払った代金が、無関係の会社同士なら成り立つ価格（独立企業間価格）より高く、その差額の分だけ所得が海外へ移ったと認定し、法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。会社は、価格の計算方法の選び方、損失の分け方、処分理由の書き方に誤りがあるとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、会社の請求をすべて退けた。税務署は、両社の利益を貢献度に応じて分ける方法（寄与度利益分割法）で価格を計算し、販売費・一般管理費（販管費）の割合で分けていた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、請求をすべて退けた一審の判断を維持した。 法令は寄与の程度を推測できる要因と定めるだけで、販管費と損益の増減が連動する関連性までは求めていない。OECDの指針も処分を違法とする根拠にならない。 税務署は両社の業務や費用の実態を踏まえて販管費を分割の基準に選んでおり、他の計算方法を使えない事情もあったので、処分に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2013年3月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第229号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審：東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第５８１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第229号 2013.03.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。