2014年1月24日 東京地方裁判所 判決
親子会社間の売上値引きと寄附金
結果 —向き―
| あらまし | 住宅用外壁を親会社に専属で納める製造子会社は、半期ごとに親会社の依頼を受け、いったん受け取る代金の基準となる価格から売上げを減らす値引きや単価変更をしていた。税務署は、この減額分は親会社への寄附金にあたるとして、3事業年度分の法人税を増額する処分と、過少申告加算税や重加算税を課す処分をした。子会社は、期初の価格は暫定的なもので、本当の販売価格は期末などに決まると主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は減額分を寄附金として法人税の増額と加算税を課す処分をした。国税不服審判所は、法人税の増額処分についての審査請求を退け、加算税の処分については一部を取り消した。 |
| 判断 | 子会社の請求をすべて認め、法人税の増額処分のうち申告額を超える部分と加算税の処分を取り消した。 期初の価格は通知書でも暫定とされ、後の改訂が予定されたもので、契約価格は期末や期中に決めた価格だと認めた。 専属下請の事業の特徴から、実際原価と差異分析で決める価格は不合理でも恣意的でもなく、減額は寄附金にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年1月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第738号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第738号 2014.01.24— この判決 |
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