2014年1月16日 名古屋地方裁判所 判決
県議会会派の事務所代・車代と政務調査費
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県議会の3つの会派は、平成21年度に県から受け取った政務調査費を、所属議員の事務所の賃借料・光熱費や自動車のリース料に充てていた。これらは議員個人が自分の名義で契約したものだった。県の住民らは、この支出は使い道の基準に反するので会派は県に返すべきなのに、知事が返還を求めないのは違法だとして、知事に対し、会派へ計約8100万円の支払いを請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、住民らは県の監査委員に住民監査請求をしたが、監査委員は平成23年4月にこれを退けた。 |
| 判断 | 知事に対し、3会派へ計約2860万円を請求するよう命じ、残りの請求は退けた。 事務所代や車代も政務調査費の対象になり得るが、議員は按分率の根拠を示さず、調査研究に充てられるのはせいぜい半分と推認した。 議員8名が親族会社などから借りたとする事務所等は、使用や支払いの実体に疑いがあるなどとして、充てた全額を返還の対象とした。 |
- 裁判年月日
- 2014年1月16日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第68号
- 事件名
- 愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成23年（行ウ）第68号 2014.01.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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