2014年2月18日 東京地方裁判所 判決
相続した株式と後からの税額訂正
結果 —向き―
| あらまし | 父の死亡で相続した子が、取引相場のない会社の株式を1株1083円の相続財産として相続税を申告した。相続後、母と子はこの株式を親会社に1株642円で売った。子は親会社などを訴えた別の民事裁判で敗訴したが、その判決で株式は父の生前に売却済みだったと確定したなどと主張し、通常の期間が過ぎた後に税額の訂正(更正)を請求した。税務署長が訂正の理由がないと通知したため、子はこの通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 渋谷税務署長は、訂正をすべき理由がないと通知した。子の異議申立ても、国税不服審判所長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 別の民事裁判は売却時の説明や錯誤を争うもので、判決は相続時に株式が誰のものかを確定しておらず、相続財産でないとも示していないとした。 判決の「合意」は説明が虚偽でないことなどをいう説示にすぎず、株式を売る予約の存在が確定したとはいえないとした。 予約の主張は以前の請求でも可能で、期間後に請求するやむを得ない理由もないとし、通知は適法として子の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年2月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第854号
- 事件名
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第854号 2014.02.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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