2014年8月7日 名古屋高等裁判所民事第3部 判決
老人ホーム入居一時金の二重償却
結果 —向き―
| あらまし | 有料老人ホームに入居した夫婦は、入居時に一時金4050万円を払い、死亡時などには、まず15%を差し引いたうえで経過月数に応じた残りを返す約束だった。夫は妻の死後、介護居室へ移る際に改めて契約を結び直し、一時金からもう一度15%を差し引く扱いを受けた。夫婦の死亡後、長男がホームの運営会社に対し、差引きの条項が無効だなどとして、返還金の不足分と介護保険対象外のサービス費用の合計約522万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、長男の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、運営会社に約221万円と年5分の遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 最初の15%の差引きは終身利用の対価として合理性があり有効だが、介護居室への転居時の再度の差引きは二重取りで、消費者契約法により無効だ。 入居できない開設前の期間を経過月数に数える部分と、通常の傷みなどの修繕費の差引きは認めなかった。職員配置は基準を満たし、サービス費用の返還は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2014年8月7日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ネ）第1001号
- 事件名
- 金員返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第3部 平成24年（ネ）第1001号 2014.08.07— この判決 |
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