2014年1月29日 広島高等裁判所 判決
常務の架空取引と会社の重加算税
結果 —向き―
| あらまし | ある同族会社で、社長の実弟である常務取締役（支店長）が架空の取引を行い、架空の外注費や売上が帳簿に計上された。会社はその帳簿に基づいて法人税と消費税等を過少に申告し、税務署長から税額を正す処分と、重い加算税である重加算税を課す処分を受けた。処分の一部は通常の期間制限を過ぎてから行われていた。会社は、常務が私的な利益のために独断で行ったことで社長も知らなかったとして、処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島地方裁判所は、常務の行為について重加算税の要件を満たし、期間制限の例外も適用されるとして、処分を適法と判断し、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。重加算税の処分も税額を正す処分もすべて適法で、一審の結論は正しいと判断した。 社長に準じる包括的な権限を持つ常務が権限内で行った仮装は、社長の認識や私的な目的に関係なく会社の行為と同じに扱い、重加算税を課せる。 期間を7年に延ばす規定は、納税者の親族や従業員など補助者の不正にも、本人の認識に関わらず適用され、処分は期間内だった。 |
- 裁判年月日
- 2014年1月29日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第12号
- 事件名
- 法人税並びに消費税の更正処分等取消請求控訴事件（原審・広島地方裁判所平成２２年（行ウ）第３０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 平成25年（行コ）第12号 2014.01.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。