2014年1月23日　大阪高等裁判所　判決

住民訴訟の弁護士報酬と時効

結果　—向き―

あらまし	神戸市の住民らは、市に代わって起こす住民訴訟で一部勝訴した。そこで住民らは地方自治法に基づき、弁護士に支払う報酬の範囲内の相当額として、市に440万円と遅延損害金の支払を求めた。市は、この請求権も弁護士の報酬請求権も時効で消えている、請求は権利の濫用だ、相当額はもっと低いなどと争った。
それまでの判断	一審の神戸地方裁判所は、時効と権利の濫用についての市の主張を退けた。その上で相当額を400万円と認め、その限度で請求を認めた。
判断	市の控訴も住民らの附帯控訴も退け、400万円と遅延損害金の支払を認めた。請求権は分けられない性質で、住民各自が全額を請求できるとした。この請求権は住民と自治体の間の権利で、弁護士と依頼者の関係とは似ていないため、民法の2年の時効は使えず、地方自治法の5年の時効によるとした。弁護士報酬の時効は、完成前の平成23年2月頃に住民らが支払義務を認めたことで中断し、消滅していなかったので、権利の濫用との主張も退けた。

あらまし

神戸市の住民らは、市に代わって起こす住民訴訟で一部勝訴した。そこで住民らは地方自治法に基づき、弁護士に支払う報酬の範囲内の相当額として、市に440万円と遅延損害金の支払を求めた。市は、この請求権も弁護士の報酬請求権も時効で消えている、請求は権利の濫用だ、相当額はもっと低いなどと争った。

それまでの判断

一審の神戸地方裁判所は、時効と権利の濫用についての市の主張を退けた。その上で相当額を400万円と認め、その限度で請求を認めた。

判断

市の控訴も住民らの附帯控訴も退け、400万円と遅延損害金の支払を認めた。請求権は分けられない性質で、住民各自が全額を請求できるとした。

この請求権は住民と自治体の間の権利で、弁護士と依頼者の関係とは似ていないため、民法の2年の時効は使えず、地方自治法の5年の時効によるとした。

弁護士報酬の時効は、完成前の平成23年2月頃に住民らが支払義務を認めたことで中断し、消滅していなかったので、権利の濫用との主張も退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	神戸地方裁判所―400万円と遅延損害金の限度で請求を認めた　―	―	―	400万円と遅延損害金の限度で請求を認めた	―
高裁	大阪高等裁判所平成25年（行コ）第139号等 2014.01.23—　この判決	2014.01.23	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
山下郁夫	賛成	―	裁判長
神山隆一	賛成	―
堀内有子	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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