2014年1月30日 大阪高等裁判所 判決
昭和19〜20年の勤務と年金記録
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、昭和19年9月30日から昭和20年8月15日まで厚生年金保険と健康保険の適用事業所で働いていたのに、自分の記録にその期間がないと主張し、被保険者の資格の確認を求めた。行政庁は、平成23年3月28日付けで、勤務の事実がないとしてこの請求を却下した。そこで本人は、事実の誤りがあるなどとして、却下の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政庁は勤務の事実がないとして資格確認の請求を却下したが、一審はこの却下処分を取り消すよう求めた本人の請求を認めた。これを不服として行政庁が控訴した。 |
| 判断 | 行政庁の控訴を退け、却下処分を違法として取り消した一審の判断を維持した。 保険料を徴収する権利が時効で消えていても、訴える利益はある。給付の裁定とは別に資格確認の制度があり、保険料の納付まで証明させるのは相当でないからだ。 勤務の事実の証明に客観的な証拠が必ず要るわけではない。行政の調査員も勤務実態を推認できると判断しており、勤務の事実は十分に認められるとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年1月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第167号
- 事件名
- 被保険者資格確認請求却下処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２４年（行ウ）第７０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成25年（行コ）第167号 2014.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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