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2014年9月11日 東京地方裁判所 判決

開発中止のソフトと出来高の報酬

結果 —向き―

あらましソフト開発会社は、別のソフト会社から警視庁向けのライフプラン計算ソフトの開発を約304万円で請け負ったが、仕様変更が続いたとして、未完成のまま納期の日に作業を中止した。発注したソフト会社は残りの作業を自ら行ってソフトを完成させ、納品した。開発会社は、発注側の責任で完成できなくなったとして追加分を含む代金約692万円、または出来高分として約401万円の支払いを求めた。発注側は、開発会社が作ったプログラムの不具合でCD-ROMの作り直しの費用を負担したとして、約665万円の賠償を求めて反訴した。
判断

完成できなくなったのは、開発会社が未完成のまま一方的に作業をやめたためで、発注側の責任ではないとして、代金全額の請求を退けた。

作業は分けられ、発注側は成果物を利用して利益を得たので、信義則上、出来高の報酬約159万円の請求を認めた。追加代金は認めなかった。

不具合が残ったのは、最終テストを行いながら見逃した発注側のテスト不足が原因だとして、発注側の賠償請求を退けた。

裁判年月日
2014年9月11日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成23年(ワ)第1742号
事件名
請負代金等請求本訴事件,損害賠償請求反訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成23年(ワ)第1742号

2014.09.11— この判決
2014.09.11―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高野 輝久賛成―裁判長
三井 大有賛成―
藤田 壮賛成―

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