2014年1月17日 東京地方裁判所 判決
診療所廃止後の「取消相当」通知
結果 —向き―
| あらまし | 診療所を開設する医療法人は、国の厚生局長から保険医療機関の指定を取り消す処分を受けたが、取消しの効力が生じる前に診療所の廃止を届け出た。そこで厚生局長は、厚生労働省の課長通知に従い、指定を「取消相当」の取扱いとしたと医療法人に通知した。医療法人は、この通知は裁判で争える行政処分に当たるとして、国に対し通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 通知は裁判で争える行政処分に当たらないとして、訴えを不適法として退け、中身の審理に入らなかった。 通知は法令でなく内部の課長通知に基づく運用上の対応で、医療法人の権利義務を直接決める効果はない。 病院開設中止の勧告を処分と認めた最高裁判決は、再申請が当然に予定される仕組みがない本件とは事案が異なる。 |
- 裁判年月日
- 2014年1月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第749号
- 事件名
- 保険医療機関指定取消相当処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第749号 2014.01.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。