2014年3月18日 東京地方裁判所 判決
赤字子会社の合併と副社長就任
結果 —向き―
| あらまし | インターネットサービス会社は、親会社の完全子会社だったデータセンター会社を450億円で買収して合併し、その会社の過去の赤字約542億円を引き継いで自社の所得から差し引く申告をした。赤字の引継ぎには、双方の役員が合併後も経営に就くなどの要件があり、買収前に買い手の社長が相手の副社長に就任して要件を満たす形を整えていた。税務署が節税目的の不当な行為だとして引継ぎを認めない処分をしたため、会社は処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、赤字の引継ぎを認めず、約542億円を所得に加える更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。会社は審査請求をしたが、3か月を過ぎても裁決が出なかった。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。形の上で要件を満たしても、税制や個別の規定の趣旨に明らかに反する税負担の減少は「不当」として否認できる。 社長の副社長就任は買収の約2か月前で従来事業の経営とも無関係で、旧経営陣は残らず、共同事業の実質がないため否認できる。 否認できるのは課税される会社自身の行為に限らず、合併相手の行為も含む。処分通知書の理由の書き方にも不備はない。 |
- 裁判年月日
- 2014年3月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第228号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第228号 2014.03.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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