2014年2月7日 東京地方裁判所 判決
NPO法人の認証取消しと改善命令
結果 —向き―
| あらまし | バングラデシュで学校運営や魚の養殖などの支援事業をしていたNPO法人は、郵便貯金の利子を海外援助に充てる配分金の交付を受けていた。配分金を管理する機構は、領収書などの偽造があったとして、約4498万円の返還を求めた。東京都知事は報告を命じ、さらに第三者委員会による実態の解明や返還問題への対応を求める改善命令を出したが、改善が認められないとして2011年8月に法人の設立の認証を取り消した。法人は、この取消しの処分は違法だとして、取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都知事は、法人が改善命令に違反し、ほかの方法では監督の目的を達成できないとして、特定非営利活動促進法に基づき設立の認証を取り消した。 |
| 判断 | 認証の取消しは適法だとして、法人の請求を退けた。 報告書は運営の実態や返還問題の解決の期限・方法を示さず、改善結果も計画どまりで、改善命令に違反した。 聴聞で出た報告も不十分で、都のほかに監督官庁もなく、ほかの方法では監督できないとした都知事の判断は妥当だ。 |
- 裁判年月日
- 2014年2月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第112号
- 事件名
- 認証取消処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第112号 2014.02.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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