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2014年9月17日 知的財産高等裁判所 判決

分光分析装置の特許と訂正の主張

結果 控訴棄却向き―

あらまし光を当てた試料からの散乱光で物質を分析する「共焦点分光分析」の特許について、特許を譲り渡した会社と譲り受けた会社の2社が、分析装置メーカーの製品は特許を侵害していると主張した。2社は、メーカーに合わせて約4億1600万円の損害賠償を求めた。なお、この特許は2012年6月に期間満了で消滅している。
それまでの判断東京地方裁判所は、メーカーの製品は特定の設定で使う場合に特許の範囲に入るとした。一方で、特許の発明は1990年に出た論文の発明から容易に思いつけるもので、特許は無効にされるべきだとして、2社の請求をすべて退けた。
判断

論文の装置もスリットなどで共焦点の働きを備えていた。残る違いも、周知技術を使えば専門家が容易に思いつけるとして、特許は無効にされるべきだとした。

特許の範囲を狭める訂正を控訴審で初めて主張するには、原則として特許庁への訂正請求が必要だとした。2社は以前にその機会があったのに使っておらず、主張を認めなかった。

2社は特許権を行使できないとして、請求を退けた一審の判断を維持し、控訴を棄却した。

裁判年月日
2014年9月17日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
平成25年(ネ)第10090号
事件名
特許権侵害差止等請求控訴事件
結果
控訴棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所2013.08.30請求を退けた ―2013.08.30―請求を退けた―
高裁知的財産高等裁判所

平成25年(ネ)第10090号

2014.09.17控訴棄却 この判決
2014.09.17―控訴棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
清水 節賛成―裁判長
中村 恭賛成―
中武 由紀賛成―

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