2014年4月24日 東京高等裁判所 判決
海洋掘削リグは「船舶」か
結果 —向き―
| あらまし | 石油・天然ガスの海洋掘削などを行う会社が、外国法人の子会社から海洋掘削装置（リグ）2基を借りて賃料を払っていた。税務署は、リグは所得税法の「船舶」にあたり、賃料は子会社が日本国内で得た所得だから、会社が所得税を差し引いて納めるべきだったとして、納付の告知と、納付しなかった場合の追加の税（不納付加算税）を課す処分をした。会社は、リグは「船舶」ではなく「機械・装置」で、国外で使っているので国内の所得は発生しないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、リグは所得税法の「船舶」にあたるとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。所得税法の「船舶」は船舶法上の船に限らず、自力で水上を航行しない作業船も含む。 リグは設備を載せたまま浮かび、曳航されて海上を長距離移動した実績があり、作業台船としての登記や船舶検査証書もあるので「船舶」にあたる。 「船舶」該当性は法令の解釈から認められ、税務当局の見解と示されていない民間書籍の記載があっても、期限内に納めなかった正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 2014年4月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第360号
- 事件名
- 源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年(行ウ)第２９４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第360号 2014.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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