2014年4月23日 東京高等裁判所 判決
消費者金融の過払金と法人税の返還
結果 —向き―
| あらまし | 消費者金融の会社が、法律の上限を超える利息を受け取って収益に含め、法人税を申告していた。その後、会社の更生手続で約1兆3800億円の過払金返還の債権が確定した。会社の管財人は、過去の事業年度の収益から上限超過分を差し引いて税額を計算し直すよう税務署に請求したが、税務署は直す理由がないと通知した。そこで管財人は国に対し、この通知の取消しを求め、認められない場合に備えて、約2374億円を不当利得として返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、通知の取消しと不当利得の返還のどちらの請求も退けた。 |
| 判断 | 管財人の控訴を退けた。通知の取消しも、納めた法人税相当額の返還も認めなかった。 過去の損益の修正を過去にさかのぼらず当期で処理する方法は、法人税法上の公正な会計基準に当たり、この会社だけ別扱いする理由はない。 税の調整を受けられないのは、会社が解散する更生計画を立てた結果であり、国が税を持ち続けても著しく不公平とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2014年4月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第399号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第２１２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第399号 2014.04.23— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。