2014年2月12日 東京高等裁判所 判決
株式の寄附と譲渡所得の非課税承認
結果 —向き―
| あらまし | 寄附をした人は、ある会社の株式を財団法人に寄附し、公益事業を行う法人への贈与だとして、譲渡所得を非課税とする承認を国税庁長官に申請した。国税庁長官は平成23年3月11日付けでこの申請を認めない処分をした。寄附をした人は、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税庁長官は申請を認めない処分をした。一審の裁判所も、処分の取消しを求める請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。寄附から2年以内に配当金の全額が助成金に使われたとはいえず、株式が公益事業に直接使われたとはいえないため、非課税の要件を満たさない。 2年の要件を知らなかっただけでは、例外として認められる「やむを得ない事情」には当たらない。 担当者が承認を示唆して誤信させ、更正処分に必要な資料を出させた証拠はなく、処分の手続にも違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2014年2月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第345号
- 事件名
- 譲渡所得非課税承認申請に係る不承認処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第３０３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第345号 2014.02.12— この判決 |
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