2014年3月7日 東京地方裁判所 判決
年金型死亡給付金と相続税の評価
結果 —向き―
| あらまし | 父が保険料各1億円で年金保険を2本契約し、子2人をそれぞれ死亡給付金の受取人とした。父の死後、子らは給付金を36年払いの年金で受け取ると選び、相続税法の定期金の評価方法で、受取総額の2割にあたる各約2903万円と申告した。税務署が一時金として各1億円と評価し、相続人間の税額の割合の端数処理も認めずに増額したため、子らが増額分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 奈良税務署長は、この権利は定期金にあたらないとして税額を増やす更正処分をした。異議申立てと国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 死亡給付金の権利は有期定期金にあたり、受取総額の2割で評価するのが相当だとして、子Aの請求を全部、子Cの請求を一部認めた。 父は契約時に年金払いの特約を付けており、年金の種類が未定でも、子らが死後速やかに指定した以上、定期金と扱うのが社会通念に合う。 一時金を選べたことは定期金の扱いを妨げない。一方、端数処理は法律に定めがなく、子らの方法は不合理で、採らなくても違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2014年3月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第313号
- 事件名
- 相続税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第313号 2014.03.07— この判決 |
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