2014年10月22日 知的財産高等裁判所 判決
ビル全体改修の見積装置の特許性
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 不動産会社が、ビル全体を新築同様に改修する工事について、ビルの広さから改修価格と工期を算出する情報処理装置を発明したとして特許を出願したが、特許庁に拒絶された。不動産会社は不服審判を請求したが認められなかったため、その審決の取消しを求めて国を相手に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、建物の工事費を面積あたりの単価から試算する先行技術や、工期を算出する先行技術などをもとにすれば、専門家が簡単に思いつける発明だとして、審判請求を退ける審決をした。 |
| 判断 | 先行技術の面積あたり単価は、建物の面積を掛けて工事費を出す点で、発明の「固定された単価」と同じものにあたり、両者を比べた特許庁の判断に誤りはないとした。 先行技術は改修工事の見積りにも使えるものであり、見積りで工期も示すのは一般的な商慣習なので、面積から工期を算出する仕組みを加えるのは簡単だとした。 改修単価を新築より安く設定するのは顧客に説明しやすくする商売上の都合で、技術的な意味はないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年10月22日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ケ）第10051号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成26年（行ケ）第10051号 2014.10.22請求棄却 この判決 |
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