2014年3月18日 東京地方裁判所 判決
会社分割を使った節税の否認
結果 —向き―
| あらまし | データセンター事業の会社は、親会社の提案に沿って会社を分割して新会社をつくり、その新会社の株式と元の会社の株式を同じグループのインターネット会社に売り、元の会社はそのインターネット会社に合併された。新会社は、この分割が税の優遇を受けない種類の分割にあたるとして、約100億円を資産として計上し、毎年その一部を費用に算入して申告した。税務署長は、税負担を不当に減らす行為だとして、この費用算入を認めず税額を増やす処分をしたため、新会社はその取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、法人税の包括的な租税回避防止の規定に基づき、約100億円の資産計上は生じなかったものとして所得を計算し直し、更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。 |
| 判断 | 新会社の請求をすべて退けた。組織再編の規定の形式を満たしても、税の軽減を認めることが制度の趣旨に明らかに反すれば「不当」にあたると判断した。 新会社と元の会社の支配関係の切断は約1か月で復活する予定で、再編全体では資産への支配が続いており、株式譲渡の事業上の必要性も極めて薄いとした。 否認できる行為は課税される会社自身のものに限られないとし、元の会社の分割行為を否認して、処分を適法と認めた。 |
- 裁判年月日
- 2014年3月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第698号等
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第698号等 2014.03.18— この判決 |
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