2014年3月26日 知的財産高等裁判所 判決
韓国判決の執行訴訟と仮処分の維持
結果 原決定取消向き―
| あらまし | 韓国の液晶パネルメーカーは、日本の部品メーカーと「特許権をただで譲る」という合意をしたとして、2006年に東京地裁でその特許権の処分を禁じる仮処分を得た。その後、東京地裁は一定期間内に本格的な裁判（本案の訴え）を起こした証明を出すよう液晶パネルメーカーに命じた。液晶パネルメーカーは、韓国で勝訴して確定した特許権移転の判決を日本で強制執行できるようにする訴訟（執行判決請求訴訟）を名古屋地裁豊橋支部で起こしていると届け出た。これに対し部品メーカーは、期間内に本格的な裁判を起こした証明が出されていないとして、仮処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地裁は、韓国の裁判所にはこの事件を裁く権限（国際裁判管轄）がないので、韓国の判決を前提とする執行判決請求訴訟は本格的な裁判に当たらないとして、仮処分を取り消した。 |
| 判断 | 東京地裁の決定を取り消し、仮処分の取消しを求めた部品メーカーの申立てを退けた。 執行判決請求訴訟は仮処分で守ろうとした権利と同じ権利を対象とし、勝訴すれば日本でその権利が最終的に確定するので、本格的な裁判に当たる。 韓国の裁判所に裁く権限があったかは、執行判決請求訴訟を扱う裁判所が判断することで、仮処分を取り消すかを決める裁判所が判断すべきことではない。 |
- 裁判年月日
- 2014年3月26日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ラ）第10014号
- 事件名
- 保全取消申立決定に対する保全抗告事件
- 結果
- 原決定取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2013.11.11仮処分を取り消した ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成25年（ラ）第10014号 2014.03.26原決定取消 この判決 |
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