2014年2月26日 東京高等裁判所 判決
住基ネット不接続と元市長の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 国立市では前の市長の時代に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への接続を切り、次の市長もつながない状態を続けた。住民が起こした裁判で、接続していれば不要だった年金の現況届の郵送費とデータ保管の委託料、合わせて約39万8000円を当時の市長個人に請求するよう市長に命じる判決が確定した。これを受けて国立市が元市長に、この金額と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、国立市の請求を認め、元市長に支払いを命じた。 |
| 判断 | 接続しなかったことは住民基本台帳法違反だが、賠償責任を負うには支出自体の違法と、元市長の監督義務違反が必要だとした。 郵送費は住民の負担を軽くする費用で、額も不釣り合いでなく、不接続を助長するものでもないので、支出は違法といえないとした。 委託料も再接続に備えた有益な費用で契約が違法とはいえず、元市長に監督義務違反もないとして、一審を取り消し市の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年2月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ネ）第3004号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（ワ）第４０９８２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（ネ）第3004号 2014.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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