2014年5月29日 名古屋地方裁判所 判決
親会社株の権利と退職所得
結果 —向き―
| あらまし | スイスの親会社を持つ日本法人の元社員が、親会社の株式を無償で取得できる権利（RSU）を与えられ、再雇用期間の満了で退職した際にその権利が確定して株式750株を受け取った。元社員はこの利益を税負担の軽い退職所得として修正申告したが、税務署長は給与所得に当たるとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税を課す処分をした。元社員は、所得の区分を誤った違法な処分だとして、国を相手にこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、株式の利益は給与所得に当たるとして更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。元社員の異議申立てと審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 元社員の請求を退けた。株式の利益は退職所得に当たらず、給与所得とした税務署長の処分は適法だ。 この制度は雇用継続を前提とする社員報奨で、権利は退職と関わりなく与えられる賞与の性質を持つ。 定年等で権利確定が早まるのは確定日の前倒しにすぎず、退職で初めて支払われるものとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2014年5月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第36号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成25年（行ウ）第36号 2014.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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