2014年6月17日 東京地方裁判所 判決
中国残留邦人の子と年金一時金
結果 —向き
| あらまし | 昭和26年に中国で日本人の両親の間に生まれ、昭和61年に永住帰国した女性が、中国残留邦人向けの国民年金の特例による一時金を国に申請した。法律は原則として昭和21年末までに生まれた人を対象とし、それより後に生まれた人は「準ずる事情」がある場合に限って対象としている。申請が却下されたため、女性は却下の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣側の行政庁は、女性が対象者に当たらないとして平成23年に申請を却下した。異議申立ても、戦後の混乱が収まった後に生まれ、両親らと暮らしていたとの理由で退けた。 |
| 判断 | 準ずる事情の判断では、ソ連軍参戦の混乱だけでなく、留用や内戦など参戦後の帰国困難な事情の影響も検討すべきだとした。 父は中国政府に留用されて帰国を望みながら果たせず死亡し、養育された女性も中国に残らざるを得なかったとして、準ずる事情を認めた。 養育していた父の事情も本人の置かれた事情として考慮できるとし、一時金を認めた姉の例にも触れて、却下を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2014年6月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第855号
- 事件名
- 一時金申請却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第855号 2014.06.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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