2014年12月24日　知的財産高等裁判所　判決

磁力還元水で放射線を減らす発明の特許

結果　請求棄却向き―

あらまし	設備会社が「放射線低減方法及び放射線低減装置」という発明の特許を出願した。磁石の力を通した水（磁力還元水）を放射性物質と合わせると、放射線量が減るという内容だった。特許庁が特許を認めなかったため、会社は特許庁の結論を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、会社からの不服の申立てを退けた（2014年3月31日）。理由は二つあった。「放射線量を低減する」が何を指すのかはっきりしないこと、そして明細書の説明では専門家でもこの発明を実際に使えないことだ。
判断	「放射線量を低減する」は、放射線を消す、放射線が出ること自体を抑える、放射性物質を取り除く、のどの意味にもとれる。どれなのかが決まらず、はっきりしないとした。放射性物質の半減期は物質ごとに決まっていて変わらないというのが技術上の常識だ。明細書は、磁力還元水がなぜそれを変えられるのかという仕組みを示しておらず、専門家でも実施できないとした。出願の後に会社が行った実験で、明細書に書かれていない効果を補うことはできないとした。特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。

あらまし

設備会社が「放射線低減方法及び放射線低減装置」という発明の特許を出願した。磁石の力を通した水（磁力還元水）を放射性物質と合わせると、放射線量が減るという内容だった。特許庁が特許を認めなかったため、会社は特許庁の結論を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、会社からの不服の申立てを退けた（2014年3月31日）。理由は二つあった。「放射線量を低減する」が何を指すのかはっきりしないこと、そして明細書の説明では専門家でもこの発明を実際に使えないことだ。

判断

「放射線量を低減する」は、放射線を消す、放射線が出ること自体を抑える、放射性物質を取り除く、のどの意味にもとれる。どれなのかが決まらず、はっきりしないとした。

放射性物質の半減期は物質ごとに決まっていて変わらないというのが技術上の常識だ。明細書は、磁力還元水がなぜそれを変えられるのかという仕組みを示しておらず、専門家でも実施できないとした。

出願の後に会社が行った実験で、明細書に書かれていない効果を補うことはできないとした。特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成26年（行ケ）第10121号 2014.12.24請求棄却　この判決	2014.12.24	―	請求棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
清水節	賛成	―	裁判長
中村恭	賛成	―
中武由紀	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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