2014年7月10日 東京地方裁判所 判決
有罪歴ある外国人の入国と家族同居
結果 —向き
| あらまし | パキスタン国籍の男性は宗教の在留資格で日本に住んでいたが、無免許で海外送金を請け負った銀行法違反で有罪となり、2007年に強制送還された。妻と子ら4人は日本に残って暮らしており、男性は2013年、家族と暮らすために入国の前提となる証明書（在留資格認定証明書）を申請した。東京入国管理局長が交付を拒んだため、男性は国を相手に、この処分の取消しと証明書の交付の義務付けを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京入国管理局長は2013年3月、男性が法律の定める上陸を拒否する理由に当たるとして、証明書を交付しない処分をした。 |
| 判断 | 不交付処分は適法として取消しの請求を退け、交付の義務付けを求める訴えは、処分が適法な以上は要件を欠くとして却下した。 上陸拒否の特例を認めるかは法務大臣らの広い裁量に委ねられ、判断が違法となるのは裁量の範囲を逸脱するか濫用した場合に限られるとした。 地下銀行や資格外の事業など過去の在留状況は悪質で、家族との交流もおよそできなくなるわけではなく、裁量の逸脱や濫用はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年7月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第235号
- 事件名
- 在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第235号 2014.07.10— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。