2014年6月27日 東京地方裁判所 判決
ケイマン子会社の日本支店の所得と合算課税
結果 —向き―
| あらまし | 持株会社に合併された日本の会社には、ケイマン諸島に本店を置く完全子会社があったが、その本店に実態はなく、資産も損益もすべて東京の支店に属し、日本で法人税等を納めていた。税務署は、この子会社の所得の一部を親会社の所得に合算する制度（外国子会社合算税制）を適用し、親会社側の更正の請求を退けたうえ、税額を増やす更正処分や過少申告加算税の処分をした。持株会社は、日本で課税済みの所得にさらに課税するのは二重課税であり、この子会社は制度の対象外だと主張して、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、更正の請求に対して更正をすべき理由がないと通知し、合算の漏れなどを理由に税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。 |
| 判断 | 持株会社の請求をすべて退けた。子会社はケイマンに本店があり、法人所得への税がない地域の会社として、合算制度の対象に当たると判断した。 合算の対象となる子会社の所得には、日本国内で得た所得も含まれる。法令の文言がそれを前提としており、限定して読む必要はないとした。 国内所得への二重課税を調整する規定はないが、調整の方法は立法の判断に委ねられ、制度は全体として合理的だ。本件に限り適用を外す理由もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年6月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第370号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第370号 2014.06.27— この判決 |
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