2014年7月25日 東京高等裁判所 判決
日韓国交正常化交渉文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人たちは、昭和26年から約14年続いた日韓国交正常化交渉の文書を見せるよう、情報公開法に基づいて外務大臣に請求した。外務大臣は、竹島問題や請求権問題、文化財問題などの記述を含む部分について、外交や公共の安全に支障が出るなどとして全部または一部を黒塗りなどで開示しなかった。開示を求めた人たちは、国を相手に、この決定の取消しと開示の命令を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、不開示決定の一部を取り消して開示を命じ、残りについては取消しの請求を退け、開示命令を求める訴えを却下した。これに対して国と開示を求めた人たちの双方が不服を申し立てた。 |
| 判断 | 国が不服を申し立てた部分は一審の開示命令を取り消して不開示を認め、開示を求めた側の主張は郵便貯金関係の試算など一部の文書に限って認めた。 外務大臣の判断に広い裁量はなく、国は国際情勢や交渉の見通しなどの事実を具体的に示し、おそれの合理的な根拠を証明する必要があるとした。 竹島問題や北朝鮮との請求権交渉で不利益を被るおそれがある情報は不開示にできるとし、作成後30年で立証を重くする主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年7月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第412号等
- 事件名
- 文書一部不開示決定処分取消等請求控訴事件，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第５９９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―不開示決定の一部を取り消して開示を命じ、その余の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第412号等 2014.07.25— この判決 |
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