2014年8月14日 東京高等裁判所 判決
韓国への引渡命令と弁明の機会
結果 —向き―
| あらまし | 韓国への引渡しを求められた申立人について、東京高裁は2014年7月16日、引き渡すことができる場合に当たると決定した。これを受けて法務大臣は同月25日、東京高等検察庁検事長に引渡しを命じた。申立人は、この命令の取消しを求める裁判を起こし、判決が確定するまで命令の執行を止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地裁は、取消しを求める裁判に理由がないとみえるとして、執行停止の申立てを退けた。 |
| 判断 | 申立人の抗告を退け、引渡命令の執行停止を認めなかった。 憲法31条の保障が及ぶ場合でも、権利の制限と公益などを比べて決めるもので、事前の弁明の機会は常に必要ではない。 引渡しを制限する事由は高裁が審査済みで、大臣の判断は高度に政治的だ。弁明の機会を与えない法律は憲法31条に反しない。 高裁の決定は特別な決定で、不服申立ての手段がなくても憲法81条に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2014年8月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ス）第38号
- 事件名
- 執行停止申立却下決定に対する抗告事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（行ク）第２５１号，本案事件・同裁判所平成２６年（行ウ）第３６６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―執行停止の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行ス）第38号 2014.08.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。