2014年8月11日 東京地方裁判所 判決
韓国への犯罪人引渡しと弁明の機会
結果 —向き―
| あらまし | 韓国で業務上横領により有罪判決を受け、執行猶予も取り消された申立人が、日本に滞在していた。法務大臣が申立人を韓国へ引き渡すよう命じたため、申立人はこの命令の取消しを求めて提訴した。あわせて、判決が確定するまで命令の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。申立人は、弁明の機会がないまま命令が出された手続は憲法に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、検察官の審査請求を受け、申立人を引き渡すことができる場合に当たると決定した。これを受けて、法務大臣が2014年7月25日に引渡しを命じた。 |
| 判断 | 命令が執行されれば損害の回復は難しく緊急の必要はあるが、取消しの訴えに理由がないとみえるとして、申立てを退けた。 高裁の審査で手続保障が図られ、迅速性も求められ、大臣の判断は政治的裁量によるため、命令前に弁明の機会がなくても憲法31条に反しない。 高裁の決定に不服申立ての手段がなくても憲法81条に反せず、持病や父の介護などの事情を考えても大臣の裁量の逸脱や濫用はない。 |
- 裁判年月日
- 2014年8月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ク）第251号
- 事件名
- 執行停止の申立て事件（本案事件・平成２６年（行ウ）第３６６号 逃亡犯罪人引渡命令取消請求事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ク）第251号 2014.08.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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