2014年8月29日 東京高等裁判所 判決
住宅ローン債権の信託と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 銀行・信託業務を行う会社が資金調達のため、持っていた住宅ローン債権を信託し、先に元本が返る優先受益権と、その後に元本が返る劣後受益権に分けた。優先受益権は投資家に売り、劣後受益権は自社で持ち続けた。会社は劣後受益権の配当の一部を元本の回収として扱い、収益に入れずに税務申告したが、税務署長は配当の全額が法人税の収益と消費税の対価に当たるとして更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は配当の全額を課税対象として更正処分などをした。一審の東京地方裁判所は、会社の会計処理に実務指針105項は使えないとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消して会社の請求を認め、更正処分のうち争われた部分と過少申告加算税の処分を取り消した。 会社は新たに債権を買ったのではないから、債権を取得した場合を定めた実務指針105項をそのまま適用することはできない。 劣後受益権の差額は金利を反映し、状況が105項と似ている。同様の処理を続けたことは取引の実態から見て合理的で、税法上も認められる。 |
- 裁判年月日
- 2014年8月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第466号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第６９３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第466号 2014.08.29— この判決 |
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