2015年2月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
非上場会社の新株の発行価額
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 業績が低迷していた非上場の会社が、2004年3月、代表取締役らに新株4万株を1株1500円で発行した。この価格は、約4か月前に公認会計士が配当額をもとに算定した株価と同じだった。会社の株主は、この価格は法律がいう「特に有利な発行価額」に当たるのに、取締役らは株主総会で必要な理由を説明しなかったと主張した。そして、当時の取締役らに対し、約22億5000万円を連帯して会社に支払うよう求める株主代表訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は株主の請求を認める判決を出し、取締役らの責任を認めた。二審も、公正な価額は1株7000円を下らず、1500円は特に有利な価額に当たるとして、請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 客観的な資料にもとづく一応合理的な方法で決めた発行価額は、特別の事情がない限り、「特に有利な発行価額」に当たらないと判断した。 株価の評価方法は多様で明確な基準もなく、裁判所が後から別の方法で算定し直して比べるのは、取締役の予測可能性を害し相当でないとした。 1株1500円は会計士の算定や当時の取引価格に沿い合理的だとして、二審の取締役ら敗訴部分を破棄し、株主の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（受）第1080号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―株主の請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成24年（ネ）第2826号 2013.01.30請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成25年（受）第1080号 2015.02.19 判決破棄自判 この判決 |
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