2015年2月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
相続で共有する株式の議決権行使
結果 棄却向き―
| あらまし | ある特例有限会社の株式3000株のうち2000株を持っていた人が亡くなり、妹2人が半分ずつの割合で相続したが、遺産分割は終わらず共有のままだった。臨時株主総会で、妹の1人が共有株式すべてについて議決権を行使し、会社もこれに同意して、取締役・代表取締役の選任や本店移転などが決議された。権利を行使する代表者を決めて会社に通知する手続はされておらず、もう1人の妹は総会を欠席していた。この欠席した妹が、決議の方法が法令に違反するとして、決議の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、共有者の間で話し合いと意思統一がされている場合に限って会社の同意で権利行使が認められるとし、本件はこれに当たらないとして決議を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、決議を取り消した二審の結論を維持した。 代表者の指定と通知がなくても、民法の共有のルールに反する権利行使は、会社が同意しても適法にならない。 議決権の行使は原則として株式の管理にあたり、持分の過半数で決める。半分の持分だけで同意のない本件の行使は不適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2015年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成25年（受）第650号
- 事件名
- 株主総会決議取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成24年（ネ）第5048号 2012.11.28決議を取り消した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成25年（受）第650号 2015.02.19 判決棄却 この判決 |
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