2014年9月30日 東京地方裁判所 判決
所得を圧縮した申告と税理士業務禁止
結果 —向き―
| あらまし | 税理士が、無申告だった納税者から依頼を受け、3年分の納税額が合計1000万円以下になるよう、売上メモの5割を売上、その3割を所得として確定申告書を作った。財務大臣はこれと帳簿の不作成を理由に、最も重い懲戒である税理士業務の禁止の処分をし、税理士登録も抹消された。税理士は、資料が警察に押収されて正しい金額が分からず、後で修正する前提の仮の申告だったと主張し、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 財務大臣は2013年6月5日付けで、不正な申告書の作成と帳簿の不作成を理由に、税理士業務の禁止の処分をした。 |
| 判断 | 請求を退けた。売上メモの額すら使わず半分に減らし、納税額が1000万円以下にならないと思いつつ作成しており、故意に事実に反する書類を作ったといえる。 修正申告の制度は事実に反する申告を認めるものではなく、資料がなく正しい額を把握しにくい事情があっても、仮の申告だとして懲戒を免れることはできない。 不正な所得額は極めて多額で行為も悪質であり、処分歴がなく自分の特別な利益を狙った様子がないことを考えても、業務禁止の処分は裁量の範囲内で適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2014年9月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第561号
- 事件名
- 税理士懲戒処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第561号 2014.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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