2015年2月26日 知的財産高等裁判所 判決
物流システム理論の使用を認めた対価
結果 原判決一部変更向き―
| あらまし | トヨタ自動車の社員は、部品販売会社の物流費用を下げるための独自の理論を作り、会社がそれをもとに物流支援システムを開発した。社員は、2000年ごろに当時の部長との間で、理論の使用を認める代わりに会社が「相応の対価」を払うという合意があったと主張した。そのうえで、会社に5億円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は合意の成立を認めた。そのうえで、会社に2702万5000円と遅延損害金の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。社員と会社の双方が控訴した。 |
| 判断 | 部長の発言は、使用料をめぐる話し合いをまとめる法的な約束だった。理論は既存の論文と同じではなく、使用許諾と対価支払いの合意は成立していたと判断した。 対価は、7つの販売会社でのシミュレーション上の削減見込み年8億50万円の2割を5年分とし、それに使用料率3%を掛けた2401万5000円とした。 控訴審で会社が新たに出した証拠は、一審の判決で計算方法が示されてから反論の必要が生じたものなので、提出が遅すぎるとして退けることはしなかった。 |
- 裁判年月日
- 2015年2月26日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ネ）第10025号
- 事件名
- 相応の対価請求控訴事件
- 結果
- 原判決一部変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2014.02.142702万5000円の支払いを命じ、その余の請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成26年（ネ）第10025号 2015.02.26原判決一部変更 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。